今日は、東京法務局墨田出張所の案件が完了しました。
昨今の雇用状況の悪化は、まだまだ収まるようすがないようです。
それにしても、雇用関係の統計はないとかならないものでしょうか。
完全失業率では、1週間のうちのたった1時間でも、賃金が得られる仕事をしたなら、失業者にカウントされませんし、仕事探しをしていない人も、失業者にカウントされません。
有効求人倍率にしても、ハローワークでの職探し、求人の統計であって、民間の求人広告会社や転職支援会社を利用は関係ありません。
統計は政治家、役人の政策の指標となりますので、わざと、世の中の実態を反映させないような統計を作っているのでしょうか。
不思議ですね。
